１．コロナ禍でこそ市民との「双方向」が欠かせない。「『広報ひの』、１か月に１度だけの発行」は撤回を！
２．ごみ搬入路問題、地裁判決を尊重し、違法状態を解消、「３０年以内の撤退」を厳守せよ！
３．コロナ禍から市民のいのち、くらし、営業をまもるために